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旅行ニュース

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(10月7日更新)

  日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしました。
 また、令和2年9月25日、日本国政府は、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める)。

 現在、以下の対象国・地域との間で実際に運用を開始、または開始日が決定しています。
●レジデンストラック:入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するスキーム
タイ(7月29日(開始済み))
ベトナム(7月29日(開始済み))
マレーシア(9月8日(開始済み))
カンボジア(9月8日(開始済み))
ラオス(9月8日(開始済み))
ミャンマー(9月8日(開始済み))
台湾(9月8日(開始済み))
シンガポール(9月30日(開始済み))
ブルネイ(10月8日(開始済み))
韓国(10月8日(開始済み))

●ビジネストラック:入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム
シンガポール(9月18日(開始済み))
韓国(10月8日(開始済み))

詳細は、以下のページよりご確認ください。
外務省ホームページ:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について


02OCT Updated

 日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしました。
 また、令和2年9月25日、日本国政府は、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める)。

 現在、以下の対象国・地域との間で実際に運用を開始、または開始日が決定しています。
●レジデンストラック:入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するスキーム
タイ(7月29日(開始済み))
ベトナム(7月29日(開始済み))
マレーシア(9月8日(開始済み))
カンボジア(9月8日(開始済み))
ラオス(9月8日(開始済み))
ミャンマー(9月8日(開始済み))
台湾(9月8日(開始済み))
シンガポール(9月30日(開始済み))
ブルネイ(10月8日)

●ビジネストラック:入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム
シンガポール(9月18日(開始済み))

詳細は、以下のページよりご確認ください。
外務省ホームページ:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について


25SEP Updated

 日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしました。
 現在、以下の対象国・地域との間で実際に運用を開始しています。
●レジデンストラック:入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するスキーム
タイ(7月29日(開始済み))
ベトナム(7月29日(開始済み))
マレーシア(9月8日(開始済み))
カンボジア(9月8日(開始済み))
ラオス(9月8日(開始済み))
ミャンマー(9月8日(開始済み))
台湾(9月8日(開始済み))

●ビジネストラック:入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム
シンガポール(9月18日(開始済み))

詳細は、以下のページよりご確認ください。
外務省ホームページ:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について